東南アジアで交通渋滞や大気汚染、治安悪化などの都市問題をIT(情報技術)を使って解決する試みが始まった。中国のアリババ集団や韓国財閥のSKグループ、日本の商社など域外企業が地元自治体と連携し、自国で培った技術やノウハウを導入する。
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