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障害者雇用水増し3700人 28機関、検証委報告

www.nikkei.com
2018/10/22

中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)は22日、報告書を公表した。障害者手帳を確認しないなど国の指針に反する方法で算入していた…

Nobuyuki Kunisada
このニュースは最近のニュースの中では一番興味を持ちました。
国の省庁でもこんなに水増し事例が発覚したなら、民間企業はどうなのかなって。
確か障がい者の一定割合以上の雇用には補助金が交付されているはずだから、民間企業の方が水増しが多そうだけど、そこのところはどうなんだろう。

民間企業で水増し事例が発覚すれば当然返金義務が発生するだろうし、大企業になればなるほどその人数も多いだろうから広い影響が出そうな気がします。
中小企業の場合はそもそもの雇用人数が多くないからそこまで影響出なさそうなイメージではあるけど、企業規模が小さいから長年に渡る交付金を返還請求された場合、返せないという企業もあるのでは・・・・。

経済が発展するためには富裕層が豊かになれば、必然的に低所得層も豊かになるという早いトリクルダウン理論という仮説がありますが、実際には低所得層の状況改善の方が景気の回復、成長に寄与するのではないかと思います。
相対的貧困層や、若年失業者、障がい者などへの福利厚生が適切に運営されることは地域、国家全体の経済にも良い影響を与える可能性が非常に高いので、ここのところはまず行政機関がしっかりと改善していってほしいですね。
2018/10/22
Nobuyuki Kunisada
このニュースは最近のニュースの中では一番興味を持ちました。
国の省庁でもこんなに水増し事例が発覚したなら、民間企業はどうなのかなって。
確か障がい者の一定割合以上の雇用には補助金が交付されているはずだから、民間企業の方が水増しが多そうだけど、そこのところはどうなんだろう。

民間企業で水増し事例が発覚すれば当然返金義務が発生するだろうし、大企業になればなるほどその人数も多いだろうから広い影響が出そうな気がします。
中小企業の場合はそもそもの雇用人数が多くないからそこまで影響出なさそうなイメージではあるけど、企業規模が小さいから長年に渡る交付金を返還請求された場合、返せないという企業もあるのでは・・・・。

経済が発展するためには富裕層が豊かになれば、必然的に低所得層も豊かになるという早いトリクルダウン理論という仮説がありますが、実際には低所得層の状況改善の方が景気の回復、成長に寄与するのではないかと思います。
相対的貧困層や、若年失業者、障がい者などへの福利厚生が適切に運営されることは地域、国家全体の経済にも良い影響を与える可能性が非常に高いので、ここのところはまず行政機関がしっかりと改善していってほしいですね。
2018/10/22

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